0円で太陽光設備を導入!電気利用金を最大5割削減

有限会社河村工業  函館市本通2丁目54番27号 

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■河村悦郎社長

 河村工業は、創業の塗装業から関連工事へと業容を拡大。40周年を迎え、全リフォームの窓口としてユーザーに最適な工事を提案している。

 二代目社長・河村悦郎氏は、同社のこれからの展開を「工業から産業へ」と進めている。その3本柱に掲げるの が、エネルギー事業とAI活用のDX事業、そしてバイオテクノロジーで、すでにスタートを切った。

 今回紹介するのは、オンサイトPPA(Power Purchase Agreement=電力購入契約の意味)の『0円太陽光』。 初期投資0円で太陽光発電をフル活用できるというものだ。6月からのスタートだが、すでに有名どころの製造業など数社が契約を結んでいる。

  河村社長が経営コンサルタントとして各企業からの受ける相談で多いのが電気代の高騰に関するものだ。消費が大きい工場などが契約する特別高圧電力の電気料金は、この10年余で2倍に膨らんだ。さらに今後も 2028年の炭素賦課金導入、2035年までの石炭火力発電廃止、2050年までのカーボンニュートラルなど、電気料が安くなる要素は見当たらない。しかしながら、自賄いで太陽光パネルを設置して発電するには多大な初期投資が必要。

 そこで河村工業が展開するのが『0円太陽光』。

 このプランでは、太陽光設備の所有者(以下:A)が、太陽光で電気代を削減したい企業(以下:B)の建物に太陽光設備を設置する。そこで発電した電気をBが使用し、Aに電気料金として支払う。河村工業はAとBを繋ぐ手 伝いをしている。

 基本的にオンサイトPPAで発生する電気料金には託送料金、再エネ賦課金、燃料費調整額等が含まれないため、最大で5割の電気代削減が可能となる。

 『0円太陽光』には審査をクリアする必要があり、審査の対象となるのは、①毎月の電気料金が50万円以上② 太陽光パネルを設置する屋根の形状が折板屋根または陸屋根③建物が新耐震基準を満たしている(1981年6月以降建設または耐震リノベーション済)他。また、リース会社が設備所有者となる『リース方式』もあり、契約期間は10年で、毎月定額で太陽光の電気を利用できる。

 オンサイトPPAもリース方式も日本全国対応で、いずれも法人と自治体を対象としている。

自社所有の太陽光発電で電気料金最大5割削減プランも

■アイアンマンジャパン みなみ北海道会場で「0円太陽光」をPR

 河村工業が提案する太陽光発電により電気料金を最大5割削減するプランには、『0円太陽光』のほかにもう一つ、『自社所有』プランがある。

 こちらは自己資金で太陽光パネルを設置するというオーソドックスな方法だが、この自社所有の太陽光パネルはなんと薄さ3mmで、従来のガラス製太陽光パネルの4分の1の重さで、外壁設置可能な「超薄型太陽光パネル」である点が魅力だ。対象は法人または個人。

 いずれのプランも、審査に必要な書類①直近1年分の電気料金明細②30分値データ(EXCEL形式のもの)を メール送付すればよい。

 物流センターや各種の製造工場、アミューズメント施設、病院など、365日、太陽光で発電する昼間に稼働して いる施設には特にお勧めだ。

(取材日:2024年10月23日)


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